サービス利用規約

「横商デジタル化支援サイト」は、横浜商工会議所会員が提供するIT導入・デジタル化支援に係わる製品・サービスの情報を検索・問い合わせをすることができるサービスです。
横商デジタル化支援サイトの検索サービス・情報提供サービスは、下記の利用規約をご承諾いただいた方のみに提供させて頂きます。本サービスを利用される方は、下記の規約を承諾されたものとさせて頂きますので、ご注意下さい。
横浜商工会議所は、本サービスを利用することによって、その製品・サービス等に関し、何らかの成果を得られることを保証するものではありません。
また、横浜商工会議所は本サービスの運営を通じていかなる金銭的利益も求めることは致しません。

第1条（規約の適用範囲）

[1]横商デジタル化支援サイト利用規約（以下、「本規約」という）は、横浜商工会議所が提供するIT導入・デジタル化支援に係わる製品・サービス検索サービス「横商デジタル化支援サイト」（以下、「本サービス」という）の利用に対して適用されます。

[2]横浜商工会議所が、本サービスを利用する者（以下、「利用者」という）に対して発する通知（下記第3条）も、本規約の一部と見なします。

第2条（規約の変更）

[1]横浜商工会議所は、「横商デジタル化支援サイト」に参加・登録された事業者（以下「登録事業者」という）又は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあり、そのことを登録事業者及び利用者は承諾します。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。

[2]変更後の規約は、横浜商工会議所が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条（利用に関する必要事項の通知方法と効力）

[1]横浜商工会議所は、原則として本サービス上での掲示により、利用者に随時必要事項を通知します。

[2]前項の通知は、横浜商工会議所が当該通知を本サービス上に掲示した時点より効力を生じるものとします。

第4条（掲載情報等の利用上の責任）

[1]本サービスの情報は、登録事業者から提供された情報であり、横浜商工会議所では原則として提供された情報を原情報のまま掲載しております。本サービスの利用者はこれを前提として、ご利用頂くこととなります。

[2]本サービスに掲載された情報の解釈・可否判断は、すべて利用者の自己責任にて行なうものであり、横浜商工会議所はその判断に何らかの責任を負うものではありません。よって、利用者が提供される情報を基に行われた行動に対しても横浜商工会議所はいかなる責任を負わないものとします。

[3]本サービスは、IT導入・デジタル化支援に係わる製品・サービスの情報を提供するものであり、横浜商工会議所が本サービスに掲載された特定の登録事業者との取引を勧めるものではありません。

第5条（情報等の提供への承諾）

登録事業者に対して、横浜商工会議所が、自ら実施する事業について、電子メール（メールマガジン等）による案内（イベント案内、調査、アンケート等）の配信を行うことを、登録事業者は承諾するものとします。但し、特別に配信を必要としない旨を申し出た者においてはこの限りではありません。

第6条（禁止事項）

本サービスの目的を妨げるいかなる行為を禁止いたします。登録事業者による禁止行為が確認できた場合、本サービスの利用の停止、登録情報の削除等のために必要な措置をされる場合があります。
以下は、禁止する行為の例ですが、禁止する行為は以下に限るものではありません。

[1]虚偽の情報を登録する、又は提供する行為。

[2]登録事業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所の著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

[3]登録事業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所を差別、若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為。

[4]登録事業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

[5]登録事業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所に対して無断で広告・宣伝・勧誘・布教などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

[6]詐欺などの犯罪に結びつく行為。

[7]反社会的な行為。

[8]わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。

[9]選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為。

[10]コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為。

[11]登録事業者、利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。

[12]同一事業者が複数のアカウントを所持すること。

[13]ID及びパスワードの不正使用又は他の登録事業者又は第三者に使用させること。

[14]本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。

[15]その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反するなど、登録事業者、利用者又は第三者、若しくは横浜商工会議所に不利益を与える行為。

[16]前各号に定める行為を助長する行為。

[17]本規約に違反する行為その他、横浜商工会議所が不適切と判断した行為。

第7条（横浜商工会議所会員向け初期費用割引等の適用について）

[1]利用者が横浜商工会議所会員である場合、かつ、その利用者が相談しようとする登録事業者が横浜商工会議所会員向け初期費用割引等の特典（以下、「会員特典」という）を設定している場合、利用者はその会員特典を受けることができます。

[2]利用者が、会員特典を受ける場合、登録事業者に横浜商工会議所「会員証」（提示する日が有効期限内であること）の現物を提示する必要があります。

[3]登録事業者が設定している会員特典の有効期限や会員特典適用後の費用等の詳細については、利用者が登録事業者に直接、確認するものとします。

[4]会員特典に関して、利用者が登録事業者との間で生じた紛争、トラブル等については、横浜商工会議所は一切関知せず、利用者と登録事業者の双方で解決するものとします。

第8条（本サービス提供の中断及び終了）

[1]横浜商工会議所は、登録事業者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

[2]横浜商工会議所は、自身の判断で、本サービス又は本サービスの一部を終了することがあり、そのことを登録事業者及び利用者は承諾する。ただし、特段の理由がない限り、予めその終了及び終了日を登録事業者及び利用者に通知するものとします。

第9条（個人情報の保護）

[1]横浜商工会議所は横浜商工会議所が定める個人情報保護方針・個人情報保護規則等を遵守し、個人情報を適切に保護します。個人情報の取り扱いについては、こちらをご覧下さい。

[2]本サービスは、現在最も信頼性の高いインターネット上の暗号通信技術SSL（Secure Socket Layer）を使用し、送信される情報は第三者に見られることのないよう暗号化されています。

第10条（免責事項）

[1]横浜商工会議所は、本規約第2条（規約の変更）、第8条（本サービス提供の中断及び終了）等に記載があるものを含め、本サービスの利用に伴い、登録事業者ないし利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。

[2]横浜商工会議所は、登録事業者ないし利用者が本サービスの利用によって、他の登録事業者、利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。

[3]横浜商工会議所は、第三者による本サービスの改ざん等により発生した登録事業者の損害について、一切の責任を負いません。

[4]横浜商工会議所は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行なわないものとします。

[5]横浜商工会議所は、登録事業者及び利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行なわないものとします。

[6]本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、登録事業者及び利用者が自己責任において管理するものとし、横浜商工会議所はいかなる保証も行なわないものとします。

[7]本サービスを利用する際における登録事業者及び利用者の電子メール送信、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するもので、横浜商工会議所はいかなる保証も行なわないものとします。

第11条（不可抗力）

[1]横浜商工会議所は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他横浜商工会議所の責によらない事由による被害が登録事業者又は利用者に生じた場合には、一切責任を負わないものとします。

[2]横浜商工会議所は、前項の不可抗力に起因して本サービスのデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、登録事業者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第12条（著作権／知的財産権、コンテンツの使用、リンク等）

[1]横浜商工会議所は、掲載情報について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権その他の権利を侵害しているか否かについての確認又は検査の責任を一切負いません。掲載情報が前記権利を侵害した場合であっても、この侵害について一切の責任を負わないものとします。

[2]横浜商工会議所は、登録事業者が、本サービスへのリンクを貼ることを奨励します。

第13条（損害賠償の請求）

登録事業者又は利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、横浜商工会議所に損害を与えた場合、横浜商工会議所は該当登録事業者又は利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行なう場合があるものとします。

第14条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は、日本法を準拠法とし、登録事業者ないし利用者と、横浜商工会議所の間で生じた紛争については、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（規約の承諾）

登録事業者と利用者は、本規約の内容すべてを理解し、承諾したものと見なします。

（付則）
2021年2月25日施行